2030年問題とは実際にどういう意味？未来の日本の社会問題を詳しく解説

今懸念されている2030年問題とは

最近よく耳にする「20○○年問題」ですが、2030年問題は数々の社会問題の総称として使われている言葉です。人口減少、少子化、高齢化社会、年金問題といった日本が抱える課題があり、雇用や医療、社会保障などへの大きな影響もあります。

2030年問題とは少子高齢化社会が進むことで懸念される社会問題

2030年問題が直面する少子高齢化社会ですが、第一に労働人口の減少が懸念されます。2030年になると、15歳以上65歳未満の仕事で働ける人口比率が6割以下になります。その分、高齢者層の割合が高くなり、日本人口の3分の1が高齢者になることが予想されます。労働需要に対する人手不足は644万とも言われ、それ以外にGDPが低下し過疎地域が増加傾向です。そのほかに、医療や介護、観光、IT業界などの専門分野の労働力不足が今よりもかなり厳しくなることがわかっており、さらには、国民の生活にも影響してきます。経済成長率の低下や税収の減少、社会保障費への不安もあります。

密接な関係がある2025年問題

そもそも2025年問題とは、戦後の第一次ベビーブームと言われる時期に生まれた団魂世代が75歳以上になり、後期高齢者になるタイミングが一緒なので、「超高齢化社会」がさらに進行していき、高齢者の増加率が2025年にピークを迎えることを指します。
今後の日本の人口を見ていくと、総人口が1億2,254万人に対して、2025年の75歳以上の人口が2,180万人も増加傾向であり、さらには65歳以上の人口も合算すると、3,677万人も増える傾向です。これは、日本人口の3分の1の割合をしめることになり、今後の高齢化率の高さが問題視されている原因になります。日本人口は2010年にピークを迎え、それ以降は減少が続いています。団魂世代が高齢化を迎えることにより超高齢社会になる一方で、少子化も進んでいるので、より高齢化の問題は悪化していきます。2025年に起こる社会問題として、医療や介護負担の増加、社会保障の不安、経済成長の鈍化、労働力減少などが挙げられます。

今すでに労働力不足が問題となっている業界

パーソル総合研究所によると、2030年では7,073万人の労働需要が見込まれる中、6,429万人の労働供給と644万人の労働力不足が推測されています。（参考：労働市場の未来推計2030）

医療産業

高齢者が増え医療業界は、病院数や看護師や医師の不足に陥るおそれがあります。2025年を境に高齢者が急激に増え続けて、2030年の超高齢社会に近づいていく一方で、若い世代の人口が減少傾向です。そのため、医療産業における需要と供給のバランスが崩れ、病院に通う人は増えるものの、それを診る医師や看護師や病院が不足するといった問題が生じるおそれがあります。

介護産業

介護産業も医療産業と同様で、需要と供給のバランスが崩れていくことが予想されます。やはり、高齢者が増加しているなかで「人生100年時代」と言われることもありますし、2025年には団魂世代が75歳以上になることで、介護という需要は上昇傾向です。ただし、労働者の人口は少子化などもあって減少しており、介護の手が追いつかなくなり、介護サービスが必要な人にサービスを届けられなくなってしまう可能性があります。そのため、2030年の介護業界でも人手不足が問題になってきます。

建設産業

建設産業でも人手不足で、3K（きつい・きたない・危険）のイメージから若手が減少しています。技術職という仕事柄もあり、ベテランの技術者の高齢化が進んでおり、多数の技術を有する職人の確保が難しくなっていることは重大な問題です。業界全体でも、長時間労働の見直しや福利厚生などの施策を検討しながら、人手を増やす活動をしているものの、人手不足の不安は残ったままです。

観光産業

2030年の観光産業の目標値の訪問客数は6,000万人で、消費額15兆円もあります。現在はコロナ禍のため旅行に行ったりすることを自粛していて、観光産業自体の需要はストップしていますが、コロナ禍が落ち着けばまた観光産業の需要は伸びてくるでしょう。ですが、団魂世代の高齢化などのタイミングと重なり、観光業から定年になる人や離れていく人が多いことから、需要が高くなった時に人手が足りなくなる状況になってしまいます。

航空産業

航空産業では、2023年頃から約8,000人の人手不足が懸念されます。
これは、政府の正式な発表です。（参考：特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について(PDF)）
また、団魂世代の高齢化と重なり、機長らの定年退職で大量に離職する人が増えると見込まれています。そのため、パイロット不足に陥る可能性があります。パイロットの育成には1人数億円かかることから、不景気だった頃に採用や育成を見送ったことで、パイロット不足の影響につながるでしょう。コロナが収まると、旅行や仕事で飛行機に乗る機会も増えてくるので、さらなる問題点も出てきます。

IT産業

経済産業省によると、2030年には40万〜80万人のIT人材が不足すると予想されています。（参考：IT人材育成の状況等について(PDF)）
今後、新技術と言われるAIやVRやビッグデータ解析、loTやクラウドのIT産業の需要が拡大していくでしょう。そんな中で、現在のIT産業は高齢化に悩まされています。新しい技術や進歩があるにもかかわらず、若い世代の人手が不足していることで、多くの場所で必要とされた時に、サービスを提供できないという事態になるので、かなり重大な問題だと言えるでしょう。

2030年問題で想定される具体的な社会問題とは

具体的に2030年問題で想定される社会問題とはどのようなものがあるのでしょう。少子化や高齢社会、人口減少、年金問題などさまざまな点が挙げられますが、人口が減るとどうなるのか、年金や介護問題でどのような影響があるのかを解説していきます。

労働者の人口が減少してしまう

総人口のうち、生産年齢人口（15歳〜64歳）は経済や労働環境においてかなり重要で大きな問題点になります。2010年に約8,000万人以上だった生産労働者は2030年に約6,700万人に減少することが予想されます。総人口に対する生産労働人口比率は2010年では約63.8%なのに対し2030年は58.1%まで低下するのです。
つまり、人口が減少するとともに生産年齢人口も大幅に減少します。その影響で、高齢者を支えている社会保障制度にまで大きな影響を及ぼし、2010年では高齢者を1人支えるのに生産労働人口は約2.8人が必要でしたが、2030年になると約1.8人で高齢者1人を支えないといけない計算になります。つまり、高齢者を支えるために働いている人口が猛スピードで減っていることがわかります。

過疎地域が増えて都市部との経済格差が進む

現在、若者の地方から都市部への流出が問題視されています。そして、今後も同じ状況が進めば地方に住んでいる高齢者が多くなり、その地域の市町村や道府県の税収は減少していき、結果として道路や森林といった整備できないインフラが発生する状況になります。整備する人手や管理する人手が不足していき、地域が荒廃し、余計に若者が地方に住むことがなくなり、地方と都市部の格差がさらに拡大していくでしょう。

高齢者にも若者にも降りかかる年金・介護問題

年金と介護問題についても同様で、高齢化が進むにつれて年金制度が厳しくなっていき、介護問題も重大化していきます。年金問題では、労働人口が減少し高齢化率が増加していくため、給付年齢が上がったり今働いている世代が納める負担が増えたりすることが予想されます。それは、日本の年金は労働者が働くことで年金受給者を支える仕組みになっているからです。高齢化が進んでいくと、最悪年金の仕組みが維持できなくなったり、年金の仕組みがなくなったりする可能性すらあります。
そして、介護問題ではやはり高齢化が進むにつれて介護の需要が高くなるのは当たり前のことです。ですが、介護士が増えない限り介護ができない状況になることは確実です。ただ、現状で労働力不足が懸念されている中だと、なかなか人手を増やすことは難しいでしょう。

GDPの低下も懸念されている

GDPとは、国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計のことを指します。そのGDPは「労働者数・労働時間・労働生産性」が関連しており、どれか1つが増えれば上昇し、逆に減っていけば減少していきます。これまでのことから、少子高齢化が進み労働者数が減少していくのは確実です。そして、働き方改革によって、労働時間は減らされています。そこで、労働生産性をかなり上昇させていかないと、GDPは減少していくことでしょう。

2030年問題に向けて「企業」が存続するためにできること

2025年、2030年に向けてかなり問題視されている労働人口の減少があります。それらを改善すべく、企業側は今働いている人が働きやすいように、長く勤めてもらうように施策を考えることが重要です。では、どのような改善をすべきなのでしょうか。具体的に解説していきます。

多様な人が働きやすい環境に整える

働きやすい環境の条件とは、労働時間や休暇、場所、給与などいろいろあります。そして、職場の雰囲気も大事になります。一緒に働いている人同士のコミュニケーションや、職場の雰囲気をより良いものにしていくことで、仕事の効率化や生産性をアップさせることにつながります。その中で、時間や場所に縛られる働き方はコロナの中で変化しています。現在では、テレワークといった自宅で仕事をする働き方がかなり増えました。そのため、通勤時間がなくなり、その分で睡眠時間を確保できるようになったり、育児など普段できなかったこともできるようになったりして、家庭環境も良くなります。結果的に仕事へ前向きに取り組むことができます。

従業員の育成を強化する

従業員を育成するにあたり、重要なのは新入社員の思いと与えられた仕事のギャップです。「思っていた仕事と違う」という乖離をなくしていくことが大事で、疑問に思ったまま仕事をするとミスをしてしまったり、そのことが原因でストレスが溜まってしまったりして、退職してしまうケースがあります。このような事態を防ぐために、新入社員に向けた企業理念や方針、事業内容、部署などの理解を深めてもらう、充実した研修やサポートが大事になります。

IT・デジタル化を推進する

働き方を変えていくことも重要です。従業員の負担を減らすために、ITの技術やデジタル化を進めていくことで、無理なく働ける職場にしていくことが必要です。例えば、書類は紙ベースではなくデジタル化し管理しやすく便利なものに変える、無人のレジにする、AIなど最新技術の活用や業務の自動化、loTなどを導入する、といった方法があります。その中でも、高齢社会で労働人口が減少しているため、業務の効率化による生産性向上は欠かせないものです。

「健康経営」への取り組みを進める

今後はますます少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻化していきます。そこで経営者側は、長く働いてもらうためには健康を保つことが重要だということに気づき、「健康経営」に力を入れている企業が増えています。健康経営とは、経営の戦略として従業員の健康をサポートすることを視野に入れ、積極的に健康増進への取り組みを行う経営手法のことです。健康経営に取り組むことで得られるメリットがあります。
● 従業員の生産性がアップする
● 従業員の離職率が下がる
● 企業の価値が高まり企業イメージが上がる
● リスクマネジメントが可能になる
健康経営に取り組むと、結果的に会社にもメリットがあり働く従業員にも健康で過ごせるメリットがあるので、長く働くためには早めに導入しておく必要があります。

2030年問題を乗り越えるために「個人」ができる賢い投資とは

今後日本にどのような事態が起きるのか誰にもわかりません。そこで、会社に頼るのではなく、いち早く個人でもお金の確保をしておくことが大事です。そのために、個人でできる2030年問題を乗り越えるための投資を解説していきます。

空き家・相続問題で増加する「不動産」への投資がおすすめ

不動産投資とは、不動産を自分で購入し、それを他人に貸すことでその家の家賃を収入として得ることです。2030年問題では、高齢者が多くなって住宅などを管理できなくなったり、整備が行き届かなくなったりすることが懸念されます。そのため、以前まで入居のあった住宅、つまり実際にニーズのある住宅が増えてくるでしょう。その時こそ、不動産への投資を始めるタイミングです。
ニーズのあることが読み取れる住宅をリフォームなどで活用することで、1からきれいな住宅を確保する場合よりもコストを抑えつつ、利益を見込むことができます。今後は個人で稼ぐために不動産投資は視野に入れておきましょう。
しかしながら、そうした不動産の吟味が容易であれば苦労はしません。自力で不動産を探すとなると、「本当にこれでよいのか」と不安にならないでしょうか。不動産投資におすすめな住宅を探す際は、知識が豊富なプロの協力を得ることがおすすめです。

コロナ渦の経済停滞でも東京の人口は増え続けている

現在は、地方から東京へ移り住む人はかなり多いです。東京は経済を回している都市でもありますし、ITや新技術を生み出している中核都市でもあります。東京で働きたくて家を探している人が多いですし、東京都内だと家賃が高く、住みたくても住めない人も多いでしょう。そのため、東京都内の不動産に投資すると、住んでくれる可能性はかなり大きいです。2030年問題やコロナ禍の影響があっても、東京に移ってくる人は多くなるでしょう。

2030年問題をしっかりと把握し賢く投資しよう

社会問題として、人口減少や年金問題、少子高齢化などが日本の経済を圧迫することは確実です。その備えとして、個人でも稼げるように投資などを学ぶことも大切になってきます。そのために、今から何をすべきなのかをじっくり考え行動に移していきましょう。