耐震等級とは何か？1、2、3での違い、調べ方、耐震等級を取得するメリット・デメリット

耐震等級とは？

耐震等級は、建物がどのくらいの地震に耐えられるかを示す一つの基準です。
2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、品確法）」に沿って制定されました。
レベルは1から3の3段階に分かれており、数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高いことを意味します。
構造躯体の倒壊等防止、構造躯体の損傷防止、その他という項目ごとに評価されます。
耐震等級が高い建物ほど、地震発生時の被害が少なくなり、被害を受けた部分も軽微な修復で済むことが期待できますが、一方で耐震等級の低い建物は、最悪の場合建て替えを検討するレベルになることが予測されます。
※2000年に施行されて以降のもののため、それ以前の建物については基本的に耐震等級が定められていません。

耐震等級の区分

耐震等級はどのような基準をもとに3つのレベルに分けられているのでしょうか。
以下では、耐震等級1から3までの水準を解説していきます。

耐震等級1

耐震等級は現行の建築基準法で定められている最低限度の耐震性能を満たす水準です。
新耐震基準では「震度6～7程度の地震を受けても倒壊しないこと」「震度5強程度の地震を受けても軽微な損傷に留めること」を要求水準にしており、耐震等級1はこれと同レベルの耐震性能であるといえます。
反対に言えば、震度7程度の地震を受けた場合、倒壊しないものの、建物に大きな損傷を受ける可能性もある水準であることを覚えておきましょう。
別の記事では新耐震基準について詳しく解説しています。是非こちらもご確認ください。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の地震に耐えられる耐震強度の水準です。
長期優良住宅に認められるためには、この耐震等級2以上の耐震性を満たす必要があります。
また、災害時の避難場所として指定される学校等の公共施設も同様にこれ以上の耐震性を満たす必要があります。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震に耐えられる耐震強度の水準で、住宅性能表示制度において最高ランクとなります。
震度7程度の大きな地震を受けてもダメージが少ないため、より安全に生活できるとされています。災害時の救護・災害復興時の拠点となる消防署・警察署の多くがこの水準で建設されています。

耐震等級の調べ方

耐震等級を調べるには「住宅性能評価書」を確認する必要があり、取得方法は不動産ごとに異なります。
住宅性能評価書には10の分野で住宅の安全性を評価しており、「構造の安全に関すること」の項目に記載があります。

新築戸建の場合

・注文住宅
ハウスメーカーや工務店に住宅性能評価書の取得を依頼しておきましょう。
ただし、検査費用等で10～20万円ほどの費用がかかるため、依頼する前には一度確認しておきましょう。

・建売住宅
近年では住宅性能評価書付きの住宅として販売している家が多くなっています。購入時に販売業者や仲介業者に確認してみましょう。

新築マンションの場合

マンションのデベロッパーから住宅性能評価書を取得できます。購入時に一度販売業者に確認してみましょう。

中古戸建の場合

売主が住宅性能評価書を持っている可能性があります。売主または仲介業者へ書類の有無を確認するようにしましょう。
2000年より前に建築されたものに関しては住宅性能評価書がない可能性があります。
ない住宅に関しては耐震診断を受けることで耐震等級を調べることができます。
※耐震診断の相場は木造戸建で約25万円前後とされています。

中古マンションの場合

中古戸建同様、売主が住宅性能評価書を持っている可能性があるため、売主か仲介業者へ書類の有無を確認するようにしましょう。
耐震診断を受けて耐震等級を調べることもできますが、マンションの場合、一棟全体の検査が必要になり多額の費用を要するため現実的ではありません。
耐震等級を必ず確認したい方はよく注意しておきましょう。

耐震等級を取得するメリット・デメリット

耐震等級が分かるとその建物の安全性が分かり、地震の被害を受けるリスクが少ないことがメリットに挙げられますが、一方で住宅性能評価書がない物件は調べるための費用がかかります。
上記の他、メリット、デメリットはどのようなことがあるのでしょうか。

メリット

地震保険が安くなる
耐震等級が高ければ高いほど、地震保険料は安くなります。
等級ごとに割引率が定められています。
耐震等級1…10％
耐震等級2…30％
耐震等級3…50％
対象物件が耐震等級を上記の範囲内で満たしていれば、どの地震保険においても割引制度が適用されます。

一部住宅ローンで金利優遇が受けられる

フラット35を利用する場合、耐震等級を取得していれば金利優遇が受けられます。
耐震等級2を取得すると借入当初5年間、借入金利から0.25%金利優遇が受けられ、耐震等級3を取得すると借入当初10年間、借入金利から0.25%金利優遇が受けられます。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠が拡大

住宅取得のために父母や祖父母等の直系尊属から贈与を受けた場合に、一定金額まで贈与税が非課税になる制度があります。（適用期限：令和5年12月31日）
一般住宅を取得する場合だと非課税限度額が500万円のところ、耐震等級2以上を取得すると質の高い住宅に該当するため非課税枠が1,000万円まで引き上げられます。

デメリット

コストがかかる

耐震等級が取得できるだけの住宅を購入しようとすると、建築費（元値）が高い住宅のためコストがより多くかかります。
耐震等級を証明するための住宅性能評価書が既存でない場合、検査や申請費用などがあることも覚えておきましょう。

デザインが制限される場合がある

耐震性を高めるために、ある程度家の中の壁や柱などの量を保つ必要があります。
そのため、希望通りに間取が造れない場合もあり、住みやすさと耐震性のバランスをよく考える必要があります。

まとめ

耐震等級の概要、調べ方や耐震等級を取得するメリット・デメリットについて解説しました。
耐震性の高い住宅を取得すると様々なメリットがついてきますが、予算や土地の広さ、住みやすさ等、様々な要因とバランスを考えないといけないことがわかりました。
どれも捨てられない条件ですが、何が一番重要で、強化できるものは何なのかは、不動産を購入する人それぞれによって異なります。
安心で快適に過ごせる不動産を購入するためには是非不動産のプロに一度ご相談ください。

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