夫婦で購入するならペアローン、連帯保証、連帯債務、何が一番いい？

ペアローン

共に働いている夫と妻がそれぞれ1本ずつ住宅ローンを借りる方式で、同じ不動産に対して合計2本の住宅ローンが設定されます。
ペアローンで購入する不動産は共有名義となり、出資や住宅ローンを組む金額の割合が持ち分登記する割合となります。

メリット

借入可能な金額が伸びる

ローンを組む人が2人になる訳ですから、単独でローンを組むより借入可能な金額が伸びます。
借入可能な金額が伸びると、建築素材やリフォーム等にこだわることができ、購入できる不動産の選択肢が広がります。

住宅ローン控除が2本分受けられる

夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
＊住宅ローン控除…正式には住宅借入金特別控除。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、最初の10年間、年末ローン残高の1％を所得税や住民税から控除できる制度のこと。
住宅ローン控除を受けるには、返済期間が10年以上の住宅ローンであること、マイホームであること、合計所得金額が3000万円以下であること等、いくつかの諸条件を全てクリアしなければなりません。
ローン控除を希望する場合には、購入を検討している段階で必ず確認しておきましょう。諸条件により、期間の延長、控除額の増減がります。

取り扱いできる金融機関が多い

取り扱いのある金融機関がほとんどです

夫婦それぞれで団体信用生命保険に加入できる

それぞれの健康状態に問題がなければ、夫婦ともに団体信用生命保険に加入することができます。
団体信用生命保険に加入しておくと、上の図で万が一、夫が亡くなってしまった場合には、住宅ローン残高は0になり、対象不動産の残りの住宅ローンは妻の分のみになります。

デメリット

ローンにかかる手数料や印紙代等の費用が2本分かかる

2本ローン契約を行うため、印紙代や事務手数料など、ローンにかかる費用が単独契約の2倍かかります。

購入後、夫婦のどちらかが万が一亡くなった場合でも、片方のローンが残る

メリットで記載した「夫婦それぞれで団体信用生命保険に加入できる」の影響で、どちらかが亡くなった場合でも半分は債務が残ってしまうという反面も持ちます。

適した夫婦

・夫婦共に働いていて安定した収入がある
・出産や育児が終わった後も仕事を続ける予定
・夫婦共に健康で団体信用生命保険に加入できる状態

連帯保証

住宅ローンの契約をするのは夫婦のどちらか1人で、契約した人が毎月のローン返済を行います。
例えば夫がローン契約をしたとして、妻が連帯保証人になるとします。万が一、夫がローンの支払いを遅滞した場合には、連帯保証人である妻が支払いをしないといけません。

メリット

借入可能な金額が伸びる

金融機関によっては連帯保証人の収入を合算できるところもあり、借入可能な金額が伸びる可能性があります。

ローンにかかる手数料や印紙代等の費用が1本分で済む

1本のローンなので、ローン契約にかかる印紙代や事務手数料などの費用が1本分だけで済みます。

デメリット

ローン控除が1人分しか受けられない

1本のローンなので、ローン控除を受けられるのも債務者本人の分だけです。
収入合算をして借入をした場合でもローン控除を受けられるのは債務者本人の所得税・住民税の枠からだけです。

連帯保証人は団体信用生命保険に加入できない

連帯保証人は団体信用生命保険に加入できないため、連帯保証人が万が一亡くなった場合でも保証などは特にありません。

適した夫婦

・費用を増やさずに借入金額を伸ばしたい
・不動産の名義を1人にしておきたい

連帯債務

夫婦で1本の住宅ローンを契約します。メインの契約者と連帯債務者とで、同じだけの債務を負い、2人一緒に毎月のローンを返済します。
ローンを組む金額により、それぞれが対象不動産に対して持ち分登記ができます。

メリット

借入可能な金額が伸びる

連帯債務者の収入を合算することで借入可能な金額が伸びる可能性があります。

住宅ローン控除が夫婦それぞれ受けられる

夫婦どちらも債務者になるため、ローン控除は2人とも受けることができ、節税効果が期待できます。

ローンにかかる手数料や印紙代等の費用が1本分で済む

ローン契約自体は1本なので、ローン契約にかかる手数料や事務手数料は1本分のみで済みます。

デメリット

取り扱いできる金融機関が少ない

ペアローンはほとんどの金融機関が取り扱っていますが、連帯債務は取り扱い自体していないところもあります。
連帯債務でローンを利用したい方は、金融機関に行く前に取り扱いがあるかどうかを調べておく方が良いでしょう。

一般の金融機関では連帯債務者が団体信用生命保険に加入できない

一般の金融機関では連帯債務者が団体信用生命保険に加入できません。
住宅金融支援機構のフラット35やその他一部の金融機関では連帯債務者も団体信用生命保険に加入することができます。

連帯債務者が団体信用生命保険に加入できる金融機関もあるが、料金が通常よりも多くかかる

連帯債務者が団体信用生命保険に加入するとなると、金利が上乗せになることがあり、一般金融機関で加入する時よりも割高になります。

離婚した場合でも契約は続く

連帯債務は離婚をしたからといって、自動的に解消されることはありません。
財産分与では二人のプラスのお金は自分たちで取り分を決められますが、連帯債務の場合は、金融機関との取引が関係するため自由に分けることはできません。
離婚する場合、そのまま住み続ける方の名義でローンを借り換えするか売却する方がいいでしょう。

適した夫婦

・夫婦のどちらかが仕事を辞める可能性がある
・費用を増やさずに借入金額を伸ばしたい
・ローン控除を夫婦それぞれで受けたい

「ペアローン」「連帯保証」「連帯債務」の比較

それぞれにメリット・デメリットがあるので、今から夫婦でマイホームの購入を検討している方たちは、自分たちがどのようなケースの夫婦で今後どうしていくかを理解し、自分たちに適した住宅ローンの組み方をしないといけません。
もちろん金融機関でも担当者から教えて貰えますが、取り扱いのないところだと詳細を訊くことも難しいため、金融機関に足を運ぶ前に自分たちで大まかにでも理解しておくことが大切です。

まとめ

不動産の購入時には、購入したい物件を探し、内覧、売買契約等、沢山やることがあり、中々金融商品やローンの組み方まで調べる時間があまりないため、不動産を購入しようと思った時から少しずつ知識を付けておく必要があります。
また、将来のことも関係するため、パートナーとよく話し合って慎重に進めることも大切です。ただ、不動産・金融のことを一つずつ調べるとかなりの時間と労力を要します。
効率的に悔いのない不動産購入をするためには、プロの手も借りることもおすすめです。

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