マイホームを売却する時、動産物は撤去するべきか。トラブルにならないための注意点

マイホームを売却する時、動産物は撤去するべきか。トラブルにならないための注意点

賃貸物件に住んでいる場合、引っ越す時には家具や家電を次の引っ越し先に持っていきます。
物件が自分のものでなく、退去した後にもオーナーが他の賃借人に貸し出す可能性が高いため当たり前です。
しかし、自分の持ち家の場合はどうでしょう。
動産物は不動産に比べて金額は低いですが、実はトラブルの種によくなる項目です。
今回はマイホームを売却する場合、動産物を撤去すべきかどうか、またトラブルにならないための注意点を解説します。
この記事はINOVE(イノベ)が提供しています。INOVEは第一住建グループが運営する新しい不動産総合サービスです。

動産物とは

土地や建物(不動産)以外です。家具・家電・その他の荷物などが対象です。
基本的に家から簡単に切り離せる動産物は売主様側で撤去・処分し家を買主様に引き渡し、家と一体になっている動産物は家と一緒に引き継ぎます。
ただし簡単に切り離せる動産物でも買主様が「引き継いで使いたい」と希望すればその動産物は家と一緒に買主様に引き継ぐこともできます。
動産物の種類によって予想されるパターンが違うため、よくお客様から質問があった動産物ごとに解説します。

造り付けの棚

造り付けとは、部屋の壁などに固定して建物と一体化した状態のもので、多くは新築時に設置されているものを指します。具体的には食器棚や洗面室の棚、下駄箱などが挙げられます。
これらについては建物と一体化しているため、家の引渡しと一緒に置いていきましょう。外す方が手間もかかり、外した箇所の壁の状態も劣化させてしまいます。

エアコン

一般個人売買で売主様から買主様へよく引き継がれる動産物です。
売主様が不要で買主様が引き継ぎを希望した場合にのみ引き継ぎが成立します。
各部屋に設置すると意外と高額になるため買主様側もある方が助かることも多い様です。
ただし、エアコンが現在すべての機能が使える状態かどうか、また清掃状態がどうかは確認しておき、売主様・買主様とで共通の認識を持っていないといけません。
「エアコンは冷房さえ使えれば冬はストーブをつけるから…」「買ってから1度も掃除したことないけど普通に動いているし…」、と売主様が考えていて何も言わないまま引き継いだらどうでしょう。
使えない機能があることを知って、埃・カビが生えている状態を見て、「こんな状態のエアコンなら引き継ぎたくなかった。今からでも撤去して貰えますか。」とトラブルが発生することもあります。
懸念点があれば買主様へは伝え納得の上で引き継ぐようにしましょう。

シーリングライト

エアコンと同様、一般個人売買で引き継がれる動産物です。
エアコンよりは金額も低く処分も簡単なためトラブルは少ないですが、こちらも状態の認識は売主様・買主様で合わせておいた方がいいでしょう。
調光機能やリモコンの有無も確認する様にしましょう。

カーテン

意外と既製品ではサイズが合わずオーダーする必要があるため、引き継ぐと買主様に喜ばれる動産物の1つです。
こちらもシーリングライト同様、単体の費用・処分費用ともに安いためトラブルにまでは繋がりにくいです。
しかし、せっかく高額の買い物をしてやっと手に入れた段階でマイナス要素があると買主様もがっかりしてしまいます。劣化が激しく破れているもの、カビが生えているものについては要注意です。

屋根裏収納の階段を引き出す棒

屋根裏収納は一戸建の2階やマンションの最上階の部屋、また平成初期の建物によく見かけます。棒を引っ掛けて折りたたんである階段を引き出します。
小さなものですが、ないと屋根裏収納への階段が引き出せないため建物と一体です。もし処分してしまっていたら、売却活動中に買主様に説明する様にしましょう。

排水エルボ

排水エルボとは洗濯パンや床と一体になっているL字型の接続管のことで、洗濯機の排水をスムーズにするために設置されています。
簡単に抜き差しできるため、引っ越しの時に洗濯機と一緒に撤去してしまいがちですが、排水エルボがないと汚水の臭いが部屋の中に充満してしまう可能性もあるため必ず残していきましょう。
代替品も市販で売っていることも多いですが、口径なども合わせる必要もあるため要注意です。

倉庫

主に一戸建の庭に設置されている倉庫です。大きいものなので不動産の様にも思えますが、基本的には引渡しの時には撤去対象になります。
倉庫の有無のどちらがいいかは買主様によるため、撤去するかそのまま置いておくかは買主様に確認することが大切です。
ただ、倉庫が大きくどうしても置いていきたいものである場合は、売却活動段階で引渡しの時の条件として話しておきましょう。

設備等の取扱説明書や新築時の書類

給湯器・システムキッチン・水栓など、家の主要な設備の取扱説明書や、分譲パンフレットや新築時の間取図・確認済証などは極力買主様に引き継ぎましょう。
なくてもトラブルにはなりませんが、売主様が何度も設備の説明をするのも大変手間がかかりますし、買主様がもしまた売却となればその次の買主様に説明する家の資料がなくなってしまいます。
既に紛失してしまっている場合には、インターネットで設備の型番を検索する、ハウスメーカーに問い合わせて図面を再取得するなどの方法を試すのも良いかもしれません。

買い手に左右される撤去事情

個人の人に買ってもらう場合

決済時には家の動産物を撤去した状態で買主様に家を引き継いで頂きますが、
前述した様に、売主様が不要なもの尚且つ買主様が引き継ぎを希望される動産物に関しては、家の中に残した状態で引き継ぐことができます。

法人に買い取ってもらう場合

買い取りでは動産物の撤去を買主様(法人)にしてもらうこともできます。
もちろん買主様も多種多様なので、動産物の撤去を買主様負担で考えている場合には、買主様負担で荷物撤去もしてもらえるか、売却活動中~売買契約までに確認をとるようにしましょう。

動産物でトラブルにならないための注意点

動産物の状態をよく確認しておく

あまり使用していない家電が正常に動作するか、家具の部品が全て揃っている状態か等は最低限確認しておきたいところです。
せっかく買ってもらった買主様にも、使えると思って引き継いだものが使えなかったことで不動産の購入をマイナスに思って欲しくないですよね。
使えない機能がある等の場合には、買主様と動産物の引き継ぎをどうするかお話する時に必ず伝える様にしましょう。

買主様と共通の認識をもつ

言った言っていないにならないために書面でしっかり記録を残しましょう。
何の設備が家にあって、どのような状態で、何の機能が使えないのか、誰でも読めば分かる様に書面に残すことが大切です。

まとめ

動産物の引き継ぎは、大切な不動産の取引の一部であることを忘れず細かいところも確認し記録を残す様にしましょう。
しかし個人単位で買主様と話し記録を残していくのはかなり手間もかかります。細かなところからトラブルに繋がらないためには不動産仲介業者に頼ることがおすすめです。
不要な動産物がある場合にはどの様な状態で、また譲ってもいいのかどうかを担当者に伝えておきましょう。
もし両者不要で処分しないとならない場合にも不動産仲介業者が荷物の処分業者を知っていますので相談してみましょう。
参考:不動産の査定はどうやってする?査定の流れや事前準備物、査定依頼時のポイントを解説

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